2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 野球用ヘルメットを含めた消費者向けの製品の安全規格であるＳＧマークにつきましては、製品安全協会が提供する民間の認証制度であり、その基準につきましては、使用団体や関係事業者、学識経験者などで構成される委員会において安全性に関する科学的評価を行い定められていると承知をしております。
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 野球用ヘルメットを含めた消費者向けの製品の安全規格であるＳＧマークにつきましては、製品安全協会が提供する民間の認証制度であり、その基準につきましては、使用団体や関係事業者、学識経験者などで構成される委員会において安全性に関する科学的評価を行い定められていると承知をしております。
○福島政府参考人 先生御指摘のとおり、野球用ヘルメット、この分科会の委員には、学識経験者、使用者団体、関係事業者、検査機関のほかに、経済産業省もオブザーバーとして参加をしております。 したがいまして、我々の立場からも、文部科学省でありましたり、関係者の意見を聞きながら、先生の御意見につきましても伝えてまいりたいと思っております。
○福島政府参考人 ＳＧマークにつきましては、民間認証規格ということでございますので、製造メーカーですとか使用者団体ですとか、野球用ヘルメットにつきましては競技者団体ですとか、そういったところから御提案があれば、専門家の方に集まっていただいて検討を始めるというように聞いております。
○福島政府参考人 環境アセスメントの手続に沿いましては、これは事業者の方が調査をしてまいりますし、その準備書につきましては公告縦覧、それから住民説明会も行うことが法律によって義務化されておりますので、そういった中で、きちんと地元住民の方の理解が進むように促してまいりたいと思っております。
○福島政府参考人 お答えいたします。 南越前町の住民説明会につきましては、事業者からは、南越前町の役場の方と御相談して、近隣地区の中心的な公民館である堺分館を選んだというように伺っています。
○福島政府参考人 お答えいたします。 現在、環境アセスメントの手続を行っているところでございまして、現在、方法書について手続を行っている最中であるということでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 北海道胆振東部地震の発災後、経済産業省では、公式ツイッターを活用して、情報不足で不安な状態にあると想定される被災地の住民に対して、電源復旧、燃料供給や、コンビニなどの物資供給の状況に関する情報をいち早くお届けするよう取り組みました。
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 災害時において経済産業省が果たすべき主な役割は、ライフラインの復旧、物資及び燃料の円滑な供給、被災中小企業への支援及びこれらの対応の迅速な情報収集、発信であると思っております。北海道胆振東部地震におきましても、こうした役割を果たすべく対応を行ってきております。
○福島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の、新経済連盟からの提案につきましては承知をしておりますが、内閣府の規制改革推進会議におきましては検討を行う等の取扱いは行っていないところということでございます。
○福島政府参考人 「基本的な考え方の案」では、屋外にあって、座席などによって利用者の位置が定められている飲食店のテラス席などについては、喫煙禁止場所とすることを想定しております。 「基本的な考え方の案」では、屋外は原則として喫煙は可能でありまして、個人が自由に場所を移動できると思われる野外フェスとかあるいは屋外公園でのイベント、こういうものについては規制の対象とすることは想定しておりません。
○福島政府参考人 これは喫煙をしている場所でございますから、当該喫煙禁止場所において、それを指導するということでございますから、現認した場合に指導するということでございますから、室の中に入るということでございます。
○福島政府参考人 私どもが御説明したところでは、これはトイレであるとかあるいは厨房部分も含めて、店舗面積ということで御説明を申し上げております。
○福島政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、私どもの「基本的な考え方の案」、これは喫煙者の人の喫煙自体を禁止するものではございませんで、公衆の集まる場、パブリックスペースにおけます受動喫煙によって他人の健康に影響を与えることがないような場所で喫煙していただく、こういうことを念頭に置いたものでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 看護基礎教育におきましてはさまざまな教科書が用いられておりますけれども、例えば、基礎看護学のテキストにシックハウス症候群あるいは化学物質過敏症の概要について記載があったり、あるいは、成人看護学のテキストにそういうシックハウス症候群患者の看護についての記載がされているというものもございます。
○福島政府参考人 これについては、まず、そもそもどのような健康影響があるかということを明らかにする必要がありますので、その程度がどの程度かということがございますので、現時点でどういうふうな扱いにするかについては、まだ検討中ということにさせていただきたいと思います。
○福島政府参考人 お答えいたします。 全国の飲食店の客席の面積について網羅的なデータはございませんが、幾つかの自治体が行った調査がございまして、例えば平成二十七年に東京都が行ったサンプル調査によりますと、客室面積、客席面積百平米以下の店舗の割合は、喫茶店、レストラン、ファストフード店などでは八五・七％、バー、スナック、居酒屋、焼き鳥屋などでは九五％であると承知をしております。
○福島政府参考人 この調査の対象となった、回答があった店舗のうちで、そのうちで百平米以下の店舗の割合ということでございます。全体のその店舗に占める割合ということでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。
○福島政府参考人 お答えいたします。
○福島政府参考人 今御指摘のコーディネーター、ＨＣＴＣ、造血幹細胞移植コーディネーターでございますけれども、日本造血細胞移植学会から認定された方が全国四十病院、四十三人在籍されておりますけれども、これは、移植が円滑に行われるように、患者や御家族の方々あるいはドナーとかかわり、支援するという非常に重要な役割を担っていると考えております。
○福島政府参考人 肝硬変や肝がんの患者の方への医療費助成につきましては、患者の皆様から強い御要望をいただいておりまして、また、昨年の国会におきましても衆参両院で請願が採択をされていることも踏まえまして、厚生労働省では、昨年六月に肝炎対策基本指針を改正いたしましたが、その改正指針に基づきまして、現在、肝硬変、肝がん患者の方に対するさらなる支援のあり方について検討を進めているところでございます。
○福島政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年度から平成二十八年度までの十年間におきまして、鉱山保安法により届け出のあった鉱山に関係のある製錬所における有害物質の漏えい件数は十二件であります。そのうち、大気汚染防止法の排出基準超過は五件、水質汚濁防止法の排水基準超過は四件、その他の法令の漏出などは三件でありました。
○福島政府参考人 二回目の結果、追跡分析をした結果につきましても、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、ＨＰＶワクチン接種歴の有無別に、多様な症状の有訴率あるいは内容を比較することは困難であるという前提、この結果の解釈における前提、そして、ＨＰＶワクチン接種歴のない方においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を呈する方が一定数存在した、この結論については変わらなかったということでございます
○福島政府参考人 追加分析でございますけれども、二十八年の十二月における副反応検討部会、審議会におきまして、二次調査の報告症例の特性であるとか、あるいは症状の層別分析、あるいは症状の数が十以上ある方の傷病名の分布、あるいは有訴率に影響し得る要因を考慮した分析、こういうものを追加分析することによって、十二月の段階で報告された報告に基づく結論についての妥当性について、さらに検討するためのこととして、追加調査
○福島政府参考人 本調査は、今先生お示しの資料にありますように、一次調査、二次調査を経て、実際に患者の受診があった診療科の中で、五百八診療科のうちに三百二十四科の回答があった数でございますので、この数については、この期間の一定の症例定義に合う患者数として捕捉されたものでございますから、これは統計的な分析をするには十分であるというふうに私どもは認識をしております。
○福島政府参考人 御指摘の厳重な注意ということでございますが、今御紹介のように、二十三年三月に作成された厚生科学審議会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン作業チーム報告書の記載内容でございます。
○福島政府参考人 予防接種法に基づきます通知というのは、実施規則も含めましてかなり古いものでございますので、ちょっと今、いつからその記載があったかということについて正確に確認ができておりませんので、これについては改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○福島政府参考人 起こし得るということにおいては事実でございますが、実際に酵母アレルギーによる報告はないというふうに承知をしております。
○福島政府参考人 お答えいたします。 我が国においては、二人に一人ががんにかかり、三人に一人ががんで亡くなっている、こういう中でがんによる死亡を減らしていくためには、がんの罹患自体、がんにかかること自体を減らしていくと同時に、早期発見、早期治療による二次予防、がん検診が非常に重要であると考えております。
○福島政府参考人 お答えいたします。
○福島政府参考人 一種病原体につきましては、天然痘につきましては国家備蓄をしておるわけでございますけれども、それ以外については今まだ薬事承認されたものがないということで備蓄はしていないわけでございます。 今後、薬事承認された段階で、これをどう扱うかについては議論をしてまいりたいと考えております。
○福島政府参考人 厚生労働省としては、臓器移植を進めるという観点で、いろいろな手だて、パンフレットもつくっておりますし、窓口で配布もしていただいておりますし、そういう観点で、私どもで整理をして、警察庁に対してはその上で依頼をしたいと考えております。
○福島政府参考人 免許証への記載についての窓口での申し出といいますか、御提案のことにつきましては、私ども厚生労働省におきまして検討した上で、警察庁に対して、その結果に基づいて、その内容に従って協議をさせていただきたいと考えております。
○福島政府参考人 これは、ＷＨＯのホームページでは公開されておるということでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 私ども厚生労働省といたしましては、平成二十七年九月にＨＰＶの今後の取り組みに関する方針を出しておりまして、これに基づきまして、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状によって長期に苦しんでいる方々を対象とする医療的な支援の充実に向けたさまざまな取り組みを進めておるところでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。
○福島政府参考人 腎移植でございますけれども、平成二十七年に実施されました生体腎移植の方が千四百九十四例でございまして、一方、脳死下それから心停止下の腎移植につきましては、平成二十六年が合計で百二十七件、二十七年が百六十七件、二十八年が百七十七件と、増加はしてきておるわけでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 死体腎移植でございますが、臓器移植法ができまして、平成二十二年ぐらいまではおおむね百十件ぐらいございました。そして、心停止下のものが減ってきて脳死下のものに置きかわっていったというのが実態でございますけれども、その後、若干件数は減りましたけれども、平成二十六年以降また増加傾向に転じておるわけでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 日本透析医学会の調査によりますと、平成七年末時点での慢性透析患者数が約十五万四千人でございましたけれども、平成二十七年末では三十二万五千人となっておりまして、平成十七年ぐらいまでは年間約一万人ぐらい増加しておりましたけれども、近年では増加の速度が鈍っております。
○福島政府参考人 お答えいたします。 感染力が強い麻疹、風疹対策としては、感染の蔓延を防止するためにも、定期接種の接種率を高く維持することが非常に重要であると考えております。
○福島政府参考人 私どもの「基本的な考え方の案」では、飲食店などの一部の施設におきましては、原則屋内禁煙とした上で、飲食などをすることができない喫煙専用室の設置を可能とするということとしております。 諸外国におきましても、煙が外部に流出することを防ぐための構造を備えた喫煙専用室の基準を定めている事例がございます。
○福島政府参考人 今申し上げましたように、例外の内容につきましては、できるだけ小規模のものに限定することが必要と考えております。 この具体的な基準につきましては、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重な検討を行い、「基本的な考え方の案」では、私どもは三十平米程度を想定して御説明を申し上げております。
○福島政府参考人 お答えします。 私どもが考えております「基本的な考え方の案」では、法的な規制の対象にはしないということで考えております。 もちろん、管理者の方がそれをどういうふうに扱われるかはまた別の問題ではございますけれども、法律上の規定としては、規制の対象には考えていないということでございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 御指摘の子宮頸がん予防ワクチンに関する意見交換会でございますが、これは平成二十六年二月二十六日に開催いたしました健康局長が参集した私的な会議でございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 この審議会におきまして御説明する、報告をいただく内容につきましては、非常に学術的な内容であるということで、事前に記者の皆様方にも、どういう研究を行ったのか、そして結論についてどういうものを出されたのかということについては、私どもの評価を加えることなく中身を正確にお伝えするということで、正確に御理解いただくということで御説明をいたしました。
○福島政府参考人 今の御質問でございますが、先ほどの私的検討会のそこのメンバーにつきましては、ＧＡＣＶＳの委員長に私ども相談をして、どういう方に御参加いただいた方がよいかということについての御意見を頂戴したことはございます。
○福島政府参考人 お答えいたします。 受動喫煙は、他人の健康に影響を及ぼす煙を生ずるたばこにより起こるものということでございます。